犯収法改正に伴う変更について

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犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正(2020年4月施行)に関するお知らせ

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下、「犯収法」)により、クレジットカードの発行等、必要な場合において、運転免許証等の本人確認書類による取引時確認が義務付けられております。お客様の氏名・生年月日・現住所の3点を確認させていただく資料として、書類(原本)のご提示又は、書類(原本)のコピーをご提示いただきますようお願い申し上げます。

犯収法改正(2020年4月施行)に伴う変更
2020年4月施行の犯収法改正に伴い、本人特定事項の確認が厳格化され、当社にてご確認をさせていただく本人確認書類がケースによって異なります。

郵送によるカード入会の本人確認書類

現住所の記載がある
本人確認書類【A群】の書類
2点お持ち ケース1へ
1点お持ち ケース2へ
【ケース1】 A群の書類から2点ご提出をお願い致します。
それぞれ「氏名」「生年月日」「現住所」が記載されていることをご確認ください。
【ケース2】 A群の書類から1点、B群の書類から1点の計2点ご提出をお願い致します。
A群の書類は、「氏名」「生年月日」「現住所」、
B群の書類は、「氏名」「現住所」が記載されていることをご確認ください。

本人確認書類

【A群(原本のコピー)】※
  1. ①運転免許証・運転経歴証明書(両面)
  2. ②保険証(国民健康保険・健康保険・船舶保険・介護保険・後期高齢者医療保険)※
    ※保険証は介護保険を除き、被保険者記号・番号、保険者番号、2次元バーコードをペン等で黒く塗りつぶしてください。
  3. ③パスポート(日本国発行で2020年2月3日以前に申請したものに限る)
  4. ④国民年金手帳(1996年12月31日以前、オレンジ色の表紙のもの)
  5. ⑤国家公務員・地方公務員共済組合の各組合員証
  6. ⑥私立学校教職員共済制度の加入者証
  7. ⑦在留カード・特別永住者証明書
  8. ⑧身体障害者手帳
  9. ⑨母子健康手帳(交付を受けた本人に限る)
  10. ⑩写真付き住民基本台帳カード
  11. ⑪個人番号(マイナンバー)カード(通知カードは不可)
【B群(原本又はコピー)】※
  1. ⑫電気料金領収書
  2. ⑬ガス料金領収書(都市ガス・プロパンガス)
  3. ⑭水道料金領収書
  4. ⑮NHK受信料領収書

注意事項

ご送付いただいた書類はご返却できませんので、あらかじめご了承くださいませ。

【A群】の書類
  • お客様の「氏名」「生年月日」「現住所」の3点が確認できる書類をお送りください。
    「①運転免許証・運転履歴証明書」「カードタイプの②保険証」「⑦在留カード・特別永住者証明書」「⑩写真付き住民基本台帳カード」は、裏面に住所面がございますので、表面と併せて裏面のコピーもお送りください。
  • 有効期限のある場合は、有効期限内の日付があるものに限ります。
  • ⑪個人番号(マイナンバー)カードは表面(顔写真面)のみのコピーをしてください。個人番号の収集は禁止されておりますので、裏面(個人番号記載)のコピーは送付しないでください。
【B群】の書類
  • 現住所が記載されているものに限ります。
  • 領収日付の押印または発行日の記載があるもので、その日が当社が送付を受ける日の前6ヶ月以内のものに限ります。
  • 領収書は「領収印のあるもの」「口座振替済の記載があるもの」などお支払いを証明できるものに限ります。
  • 申込人と領収書の名義が別姓の場合は、同居人であることを確認させていただくことがございます。

伊予鉄髙島屋南館4階 カードカウンター(対面)によるカード入会時の本人確認書類※

現住所の記載がある
本人確認書類【C群】の書類
ケース1へ
現住所の記載がある
本人確認書類【D群】の書類
2点お持ち ケース2へ
1点お持ち ケース3へ
【ケース1】 Cの書類の中から1点をご提示いただく。
【ケース2】 D群の書類の中からいずれか2点をご提示いただく。
【ケース3】 D群の書類の中から1点とEの書類の中から1点の合計2点のご提示をいただく。
C【いずれか1点提示】※
  • 運転免許証・運転経歴証明書
  • パスポート(日本国発行で2020年2月3日以前に申請したものに限る)
  • 在留カード・特別永住者証明書
  • 身体障害者手帳
  • 個人番号(マイナンバー)カード(通知カードは不可)
  • 写真付き住民基本台帳カード
D【いずれか2点、またはいずれか1点+Eの補助資料の提示】※
  • 保険証(国民健康保険・健康保険・船員保険・介護保険・後期高齢者医療保険)
  • 国民年金手帳(1996年12月31日以前、オレンジ色の表紙のもの)
  • 国家公務員共済組合・地方公務員共済組合の各組合員証
  • 私立学校教職員共済制度の加入者証
  • 母子健康手帳(母子健康手帳を受けた本人に限る)
E【補助資料】※
  • 住民票の写し
  • 戸籍謄本(抄本)※附票の写しが添付されているものに限る
  • 印鑑登録証明書※印鑑証明書は不可
  • 公共料金(電気・都市ガス・プロパンガス・水道・NHKのいずれか一つ)の領収書
  • 補助資料の場合は、店頭にご来店時に原本をご提示ください。
    現住所が記載されているものに限ります。
    名義が申込人と一致しているものに限ります。
    領収日付の押印または発行年月日の記載があるもので、その日が弊社が提示を受ける日の前6ヶ月以内のものに限ります。
    領収書は、「領収印のあるもの」「口座振替済みの記載があるもの」などお支払いを証明できる ものに限ります請求書や通知書は受付できません。

注意事項

  • 本人確認書類については、原本をご持参いただき、お申込の際にご提示ください。
  • お客様の氏名・生年月日・現住所を確認できるものに限ります。
  • 運転免許証など、有効期限のあるものは現在有効とわかる日付があるものに限ります。