個人情報のお取り扱いについて

伊予鉄フィナンシャルサービス株式会社（以下、当社といいます）における個人情報のお取り扱いについて、以下の通り公表いたします。

個人情報の利用目的の公表について

1.個人情報の利用目的

当社は、お客さまの個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

個人情報を利用する 当社の主な業務	利用目的	利用する個人情報
クレジットカード業務 ショッピングクレジット・ オートローン等信用購入 あっせん業務 ローンカード・融資等金銭貸付業務 損害保険の代理店業務 ギフト券の発行・販売業務 その他会社の目的として登記されている業務 上記業務に付帯する業務	当社との取引の与信判断及び与信後の管理のため 支払能力、返済能力に関する情報の収集、取引における期日管理、ご利用明細書の送付、ご利用の確認、ご連絡先の確認等	（1）（2）（3）（4）（5）（6）（8）
	当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力、返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会、登録するため（割賦販売法、貸金業法の定めによる） 支払能力に関する情報の収集、クレジット契約の申込があった事実の照会及び登録、客観的な取引事実の照会及び登録等	（1）（2）（3）（4）（6）
	損害保険代理店業務、ギフト券の販売発行等の各種取引の申込受付、契約締結及び契約締結後の管理のため 取引における期日管理、各種書類の送付、お客さま名簿の作成等	（1）（2）（3）
	当社の各種業務における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス等のため	（1）（2）（3）
	当社の各種業務における市場調査及び商品開発等のため	（1）（2）（3）
	当社及び加盟店等の宣伝物・印刷物の送付及び電話等による営業案内のため ＤＭの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信等	（1）（2）（3）
	当社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差入れその他の取引等	（1）（2）（3）（4）（5）（6）（8）
	防犯・安全管理のため 防犯カメラの設置等	（1）（6）（7）
	第三者（提供する旨の同意を得た提携先に限る）への提供のため	（1）（2）
	上記の他契約又は法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため 犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等	（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）（8）

利用する個人情報

（1）属性情報

申込書等に記入、またはお届けいただいた氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号（SMS(ショートメールメッセージサービス）の宛先としての番号を含む）、メールアドレス、ユーザーID、勤務先（お勤め先内容）、勤務先電話番号、家族構成、住居状況、運転免許証等の記号番号等、取引目的、職業、その他の情報

（2）契約情報

契約の種類、入会申込日、契約日、利用日、商品名及びその数量、利用可能枠、契約額、利用額、利息、分割払手数料、保証料、支払・返済回数、毎月の支払・返済額、支払・返済方法、振替口座、契約番号等の本契約の内容に関する情報

（3）取引情報

契約成立後の利用残高、返済状況等の客観的取引事実に基づく情報

（4）支払能力判断のための情報

①お客さまから申告された資産、負債、収入、支出、当社が取得したクレジット利用履歴及び過去の債務の支払状況、返済状況等
②各取引に関する支払能力を調査するため、収入の確認を行った場合には、その際に取得した情報（お客さま等から提出された源泉徴収票、所得証明等）

（5）お客様または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した情報

住民票、不動産登記簿謄本等

（6）本人確認のための情報

お客さまから提出いただいた運転免許証、パスポート、住民票の写し、特別永住者証明書、在留カード等その他公的機関が発行する書類に記載された事項

（7）映像、音声情報

個人の肖像、音声を電磁的、または光学的媒体等に記録した事項

（8）公開情報

官報、電話帳、住宅地図等に掲載された情報等、公開されている情報

2.その他、録音、ウェブサイトで個人情報を取得する場合における利用目的は次の通りです。

情報の種類	利用目的
録音情報	① お客様の要請に基づき弊社の資料を送付するため。 ② お電話による会話の内容を再確認するため。 ③ 契約等の同意の確認資料とするため。 ④ 電話窓口担当者の電話応答の教育研修に活かすため。
アクセス情報	① 当社ウェブサイトへ寄せられたお客さまからのご要望・ご意見を顧客サービスや新商品の開発に活かすため。 ② 当社ウェブサイトの運営に関する統計、及び不正アクセス等の調査を行なうため。

個人信用情報機関への登録と利用について

1.当社は、個人信用情報機関に加盟しており、以下の通り、お客様の個人情報を取扱いさせていただきます。

1. 当社は、お客様に同意をいただき、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客様および配偶者の個人情報が登録されている場合には、支払能力・返済能力の調査のために利用させていただきます。
2. 当社は、お客様に同意をいただき、お客様との規約・約款に基づく取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報を、当社が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録させていただき、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客様の支払能力・返済能力に関する調査のために利用させていただきます。

登録情報	登録の期間
①本契約に係る申込みをした事実	当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
②本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後5年以内
③債務の支払いを延滞した事実	契約期間中および契約終了後5年間

2.当社が加盟する個人信用情報機関は、以下の通りです。

名 称	株式会社シー・アイ・シー
お問い合わせ・電話番号	フリーダイヤル：0120-810-414
所在地	〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
HPアドレス	https://www.cic.co.jp/
登録される情報	氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、利用可能枠、商品名およびその数量/回数/期間、支払回数等契約内容に関する情報等。 利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報等。

3.当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、以下の通りです。

個人情報の開示・訂正・利用停止等の手続きについて

当社は、保有する個人情報のうち、開示対象個人情報（当社が本人から求められる開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止の請求の全てに応じることができる権限を有するもの）について、以下の方法により開示いたします。

個人情報の開示手続きについて

1.開示を請求できる方

個人情報の開示の請求はご本人からとなり、原則、ご本人に対して開示いたします。 ただし、次の代理人による請求があった場合には、これに対応いたします。

【代理人】

法定代理人	親権者	本人が未成年のとき
	未成年後見人	未成年者に対し親権を行う者がいないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき
	成年後見人	成年者に後見開始の審判があったとき
任意代理人		本人が開示請求を委任したとき

2.開示請求の手続き

当社の窓口に来社し、以下の書類をご提出いただくことにより受付いたします。なお、居住地域が遠隔地である等の場合には郵送でも受付いたします。

(1)開示請求書

当社所定の「開示請求書」に必要事項をご記入いただき、本人証明書類等の必要書類を添付してご提出ください。

本人・法定代理人用請求書 任意代理人用請求書

(2)必要書類

書類名	ご本人	法定代理人	任意代理人
開示請求書	○	○	○
ご本人を証明するための書類	○(注1)	－	－
代理人自身を証明するための書類	－	○(注1)	○(注1)
法定代理人の資格を証明するための書類	－	○(注2)	－
任意代理人の資格を証明するための書類	－	－	○(注2)

注1：（3）をご参照下さい。 注2：（4）をご参照下さい。

(3)本人または代理人自身を証明するための書類

本人または代理人自身を証明するための書類（有効期限内、または発行日から3ヶ月以内）は、以下のものとなります。なお、写真付証明書は1点、写真なしの証明書の場合は2種類以上を提示もしくは、その写しを添付してください。

写真付き 【1点必要】	運転免許証
	旅券（パスポート）
	写真付き住民基本台帳カード
	在留カード・特別永住者証明書
	船員手帳
	その他公的機関が発行する写真付証明書
写真なし 【2点必要】	健康保険証
	国民年金手帳
	厚生年金手帳
	戸籍謄本（抄本）※
	住民票※
	実印と印鑑登録証明書※
	その他公的機関が発行する証明書

※は公的機関が発行した原本が必要となります。

(4)代理人の資格を証明するための書類

代理人が開示請求する場合は、次の書類（発行日から3ヶ月以内）が必要となります。

代理人		代理人の資格を証明するための書類
①法定代理人	親権者	本人との関係が証明できる戸籍謄本※、又は住民票※
	未成年後見人	本人との関係が証明できる戸籍謄本※、又は裁判所の選任決定書（写し）、又は後見登記の登記事項証明書※
	成年後見人	裁判所の選任決定書（写し）、又は後見登記の登記事項証明書※
②任意代理人		開示請求の委任状（本人が自己の保有個人データの開示請求を代理人に委任したもので、本人が署名し実印を捺印したもの）、および本人の印鑑登録証明書※

(5)開示の報告

1. 開示報告の対象者
   ア) 本人又は法定代理人からの開示請求の場合開示報告は開示請求者に対して郵送等で行います。
   イ) 任意代理人からの開示請求の場合
   開示報告は、原則として契約当事者であるご本人へ郵送いたします。
2. 開示報告の方法
   原則として当社所定の報告書（書面）にて行います。

(6)開示しないことができる場合

1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるもの
2. 与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
3. 本人の確認ができない場合
4. 代理人による請求で、代理権が確認できない場合
5. 当社の保有個人データに該当しない場合
6. 当社の手続きをご了承いただけない場合
7. その他法令に違反することとなる場合

(7)手数料無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。

(8)お問い合わせ

お問い合わせにつきましては、本ページ下部に記載のお客様相談室で承ります。

個人情報の内容の訂正等、利用停止等について

ご本人の個人情報に関して事実でないことが判明し、開示対象個人情報の訂正等（訂正・追加・削除）を求められた場合又は利用停止等（利用の停止・第三者への提供の停止）の請求があり、その請求に正当な理由があることが判明した場合は、速やかに遅滞なく訂正等・利用停止等に応じます。
なお、請求者がご本人である事をご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員となっております。
当社が加盟する認定個人情報保護団体の名称及び苦情・相談の申出先は以下のとおりです。

一般社団法人日本クレジット協会 個人情報に関する相談受付電話番号 03-5645-3360

お問い合わせ窓口

クレジットカード業務における個人情報の取り扱いに関する苦情および相談の申出先
お問い合わせ窓口：伊予鉄フィナンシャルサービス株式会社 お客様相談室
電話番号：089-921-1031
担当部署：管理部
受付時間：当社営業日の午前9時30分～午後6時15分